飲料２社、公取委に事前審査申請　独禁法の抵触が焦点

　統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスが９月中旬、公正取引委員会に統合の事前審査を申請した。審査自体は「数カ月から半年程度はかかる見通し」（関係者）。世界最大級の飲料メーカーの誕生に向けて、公取委の承認が得られるかが大きな焦点だ。

　独占禁止法に抵触するかどうか判断を下す公取委の松山隆英事務総長は９月末の記者会見で、両社からの申請を受けて提出資料の審査手続きに入ったと説明。「日本を代表する大企業間の統合事案で、いろいろな分野で競争への影響が出る」と国内シェアだけではなく、海外展開を含めて慎重に審査を進める考えを示した。

　キリン、サントリーは事前審査申請で「国内外の経営基盤の強化をはじめとする統合の狙い」（両社幹部）などを提示。統合が実現すれば、ビール類やウイスキー、ワイン、清涼飲料など各事業の国内シェアでライバル他社を引き離す圧倒的な存在となるが、海外を含めて考えれば、公正な競争が維持されると強調したとみられる。　ただ独禁法に詳しい業界関係者によれば、審査で公取委が競争が阻害されると判断した場合、統合両社に対して一部の事業の売却などを求めるケースもあるという。