文科省、重要な決裁は副大臣に　政治主導狙う

　文部科学省は８日、これまで事務次官や局長らが決裁していた認可や人事案件などのうち、重要なものについては副大臣や政務官が最終決定するよう、同省の文書決裁規則を１日付で改正したと発表した。

　官僚に依存せず、政治主導を確立する狙い。会見した鈴木寛文部科学副大臣は「大臣をはじめ政務三役が、行政の最終責任を取るのがあるべき姿だ」と述べた。

　事務次官から副大臣に決裁を変更したのは重要人事案件、公立大学法人の設立認可、私立大の学部、学科設置認可など。都道府県教育委員会などに事務次官名で出していた通知も、副大臣名に変更する。

　またこれまで局長らが最終決定していた審議会の臨時委員の任免などは副大臣、補助金や大臣賞の交付などは政務官がそれぞれ決裁することにした。