移民受け入れで規制緩和を提言　ＵＮＤＰ「人間開発報告書」

　【バンコク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、移民や移住労働者が経済、社会に与える利益は不利益よりも大きいとして、主に日本など先進国に対し、受け入れ規制の緩和を提言する２００９年版「人間開発報告書」を発表した。

　一方、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は前回（０７～０８年版）の８位から１０位に順位を下げた。

　報告書によると、出身国を離れ外国で居住する移民・移住労働者は世界全体で２億１４００万人。移民らは雇用を奪うなど受け入れ国にマイナスの影響を与えると考えられがちだが、実際は経済成長に寄与し、受け入れ国の税収や雇用機会の増大に貢献しているという。

　移民の出身国にとっても、移住先からの送金で、残る家族の暮らしが上向くなどのメリットがあり、報告書は「移民・移住の利益を実現するため大胆な政策が必要だ」と提言した。

　具体的には（１）ビザ（査証）発給などの面での移住規制簡素化（２）移住労働者の基本的権利保障（３）少子高齢化対策として移民政策の活用―などで、「世界的な経済危機の今こそ、今後の成長戦略に移民政策をどう反映させるか検討する好機だ」と強調している。