告発窓口「平成目安箱」を創設へ　政府、無駄の排除狙い

　鳩山内閣は３日までに、中央省庁が隠してきた不正行為や非公開書類に関し官僚からの告発を受け付ける窓口「平成目安箱」を行政刷新会議に創設する方針を固めた。刷新会議は国の事業を精査する「事業仕分け」に、窓口への情報も併せて無駄遣い排除を目指す。

　仙谷由人行政刷新担当相は刷新会議のメンバー兼事務局長に政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を据える人事を決定。近くメンバー全員とサポートする事務局の構成を確定し、本格的に始動させる。

　「平成目安箱」は自民党政権下での「政と官の癒着のうみ」（政府筋）を出すため、組織的な腐敗を発見して風通しの良い効率的な行政組織に改めるきっかけをつかむのが狙い。このため不正行為が発覚した場合でも「誰かをトカゲのしっぽ切りで血祭りにして、快哉を叫んでも改革につながらない」（仙谷氏）として、個人の刑事告発は慎重に検討する。

　一方、事業仕分けは一つ一つの事業について、省庁の担当者と外部の人間が公開の場で議論して「不要」「民間に任せる」「都道府県で実施」「国で実施」などに仕分けする作業。構想日本が国や地方自治体の無駄を省く行財政改革の切り札として提唱し、２００２年からこれまで６省と３７自治体で実施した。