各省庁の主な補正予算見直し内容　

　各省庁の補正予算見直しの内容は次の通り。

　【国土交通省】高速道路の４車線化事業（２６１３億円）の一部や、住宅・土地金融の円滑化対策費（７０３０億円）の一部などの凍結で、計８千億円程度の削減額を確保したもよう。整備新幹線建設（７３３億円）などの扱いが今後の焦点になりそうだ。

　【厚生労働省】削減額は４千億円強に達したもよう。「緊急人材育成・就職支援基金」７千億円のうち、２、３年目分の大半に当たる４千億円前後を凍結、新しい求職者支援事業に衣替えする。一方、医療・介護や子育て支援などの基金は必要性が高く、地方への影響も懸念されることから見直し対象外とした。

　【農林水産省】削減額は４千億円を上回った。中心は農地集積加速化事業（２９７９億円）。農地の貸し手に補助金を出し、農家の規模拡大を促すのが目的だが、民主党は「必要なのは土地を借りて農業をやる側への対策」と反対してきた。一方、新たに人を雇い入れる農業者への補助や、生産性向上に向けた農業用機械リースへの補助などは存続される。

　【文部科学省】２千数百億円を削減。「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」（１１７億円）の建設を中止。科学研究の拠点を各都道府県に一カ所ずつ整備する事業（６９５億円）も拠点新設を認めず大幅減額。

　【財務省】削減総額は１千億円強。金融危機対策で決めた日本政策投資銀行向け政府出資金の未執行分のうち当面の大企業向け融資に支障がない部分を凍結する。

　【総務省】約１千億円を削減。「定住自立圏構想」で地域活性化に取り組む民間事業者向けの新交付金などは大幅縮小。自治体や住民に災害などの緊急情報を伝える全国瞬時警報システムの整備費は、国民の生命や安全確保に直結するため見直し対象外とした。

　【経済産業省】研究開発機関の施設整備費などを精査し、削減分を確保。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は対象から除いた。

　【環境省】４０億～５０億円を削減するもよう。ただ予算の９割を占める「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業」などは、温室効果ガス削減の効果や景気対策から見直し対象外。

　【防衛省】庁舎・施設の省エネルギー化事業を凍結。米軍や自衛隊の基地周辺の住宅防音工事を盛り込んだ基地等安定運用対策費は当初、執行を保留したが「基地周辺の騒音の深刻さは想像以上。予算は執行されるべきだ」として方針を転換。

　【法務省】地方出先機関の庁舎改修などを凍結。人権を重視する千葉景子法相の方針で、在留外国人への雇用支援事業は停止しない方向。

　【警察庁】削減額は約２５９億円。運転者の判断の誤りによる事故を未然防止する「次世代安全運転支援システム」のパイロット事業は、全国５２５カ所のうち３１１カ所での実施を見送る。