民、官双方から５、６人ずつ登用　国家戦略室の陣営で菅副総理

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日午後、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、予算編成の基本方針を定める国家戦略室の陣容に関し、民間と官僚からそれぞれ５、６人ずつ登用する考えを明らかにした。選考作業を急ぎ、近く正式採用したい考えだ。

　国家戦略室の現在の態勢は、政治家は菅氏のほか古川元久内閣府副大臣、津村啓介同政務官と計３人。加えて、それぞれの秘書官と財務省出身職員１人がいるだけだ。２０１０年度予算編成などが目前に迫る中で、態勢強化が課題となっている。

　菅氏は「当面は民間人５、６人、官僚出身者５、６人のコアグループをつくり、いろいろ対応できる仕組みをつくりたい」との構想を表明、「（民間からの）政治任用スタッフ、官僚、政治家の３者構成にすべきだ」と述べた。「脱官僚依存」を目指し、官僚と同数程度の民間人を入れることで柔軟な発想を政策策定に生かしたい考えだ。

　菅氏らは、民間スタッフとして金融機関などから候補者をリストアップ。実際に面談して採用者を絞り込む。スタッフの身分は、専門家を一時的に公務員として採用する制度を利用して「任期付き任用公務員」としたり、非常勤の「政策参与」とする方針だ。

　国家戦略室の機能をめぐり菅氏は「政策調整を果たせる組織としたい」とも指摘。地球温暖化対策など複数の府省にまたがる課題について、調整役を果たす意欲を示した。