中小金融への利子補給検討　亀井金融担当相、返済猶予で

　亀井静香金融担当相は１日、中小企業の借入金などの返済猶予制度に関連して「経営体力の弱い金融機関が地域の中小企業に支援できるかという問題がある」と指摘し、制度の中で、貸し手である地域の信用金庫や信用組合など中小金融機関に対し、利子補給などの資金支援を検討していることを明らかにした。都内で記者団に語った。

　猶予期間中の利子補給のほか、借り手が破綻（はたん）した際の元本保証も検討する。ただ、公的資金を伴うため、制度化には基準の明確化が求められるほか、制度への慎重論もある。

　一方、亀井金融相が代表を務める国民新党は同日、返済猶予案の骨子を発表した。元利金の支払いを最長３年間猶予する内容で「亀井金融相の言ったことを盛り込んだ。銀行も損を発生させない仕組み」（国民新党）としている。同党はこの案を金融庁での検討会に提案する。

　亀井金融相は中小企業への貸し渋り、貸しはがし対策として返済猶予制度の導入に意欲を示しているが、収益悪化の懸念から金融界では反対論が強い。金融相は「（返済猶予で）中小の金融機関が経営難に陥ることは絶対ない」と述べ、貸し手への支援も強調した。

　制度は、９日までに大塚耕平金融担当副大臣を中心にまとめ、臨時国会への法案提出を目指している。