グルジアの総攻撃が引き金　独立調査委が紛争報告書

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の諮問を受け、昨年８月に起きたロシアとグルジアの紛争の原因や経緯を調査していた独立委員会は３０日、報告書を両国とＥＵ、国連などに提出、公表した。報告書は、グルジア軍が独立を主張する南オセチアに大規模な軍事攻撃を仕掛けたことが紛争勃発の原因と結論付けた。

　「攻撃はロシアの侵略に対する防衛措置」と主張してきたサーカシビリ・グルジア大統領は苦しい立場に追い込まれた。ただ報告書は、南オセチアとアブハジア自治共和国に平和維持目的でロシア軍を駐留させる一方で、住民にロシアの国籍を与え、分離独立派を支援し、軍事介入の下地を整えたとしてロシアの責任も指摘した。

　独立委員会は国連グルジア特別代表を務めたスイスの外交官タリアビニ氏が率い、各国の専門家で構成。昨年１２月以降、現地視察や、ロシア、グルジア双方からの詳細な調査を行った。

　報告書は、南オセチアでは以前から小競り合いが続いていたが、昨年８月７日夜から８日にかけて、グルジアが地上軍を投入して中心都市ツヒンバリに大規模攻撃を仕掛けたことが、ロシアとの全面対決につながったと総括した。

　グルジアの攻撃に対し、ロシアは自国民保護を理由に直ちに戦車などを投入し、アブハジアに進軍、グルジア領内にも侵攻。避難民は１５万人を超えた。さらにロシアが両地域の独立を承認したことで、欧米諸国の対ロ非難が強まり「冷戦以来」とされる関係冷却化につながった。