逆風で苦戦続く訪日客誘致　観光庁が発足１年

　観光庁は１０月１日で発足から１年。外国人の年間訪日旅行客を２０１０年までに１００万人以上増やし１千万人とする目標を掲げキャンペーンを繰り広げたが、金融危機や新型インフルエンザの感染拡大といった逆風が直撃、苦戦が続いている。

　「数字につながらなかったのは残念」。本保芳明長官は９月３０日、この１年を振り返ってこう述べた。

　観光庁は外国客を案内するための国家資格として地域限定通訳ガイドを創設。中国人富裕層の日本への個人旅行解禁を受けた北京や上海などでの訪日キャンペーンを展開した。しかし今年１～８月の訪日客数は前年同期比２５・３％減の４４０万人だ。

　それでも本保長官は、８月が前年同月比８・４％減と、１０カ月ぶりに１けた台の減少にとどまったことは復調の兆しとみて「回復に向かう風をどうとらえるかが大事だ」と話す。２０２０年に訪日客２千万人を目指す長期目標は不変だ。

　秋から冬にかけての最大の課題は、新型インフルエンザの感染拡大への対応策。感染が先行した近畿圏では、これまで集客イベント助成などを実施してきた。今後は年内の策定を目指している風評被害対策マニュアルなどを使って、観光地のイメージ回復に力を入れる方針だ。