温室ガス削減で家計負担新試算へ　政府、２５％削減で見直し

　政府は３０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標達成に向けた家計の負担額などを新たに試算する方針を決めた。２５％削減の場合「１世帯あたりの負担は少なくとも年間３６万円」とした麻生内閣時の試算は全面的に見直される。

　１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）までに新試算を発表したい考えだ。

　これまでの試算については「条件設定を含め妥当か疑問」（政府筋）と指摘していた。現在より低い家計負担額が算出されるとみており、負担増に対する世論の懸念を和らげ目標達成の実現性をアピールしたい考えだ。

　鳩山由紀夫首相は閣僚委員会終了後、記者団に「試算は見直す必要がある。政策も総動員して目標を達成したい」と強調。平野博文官房長官も記者会見で「２５％削減を掲げた以上、国民に理解を深めてもらうよう包括的な検討が必要だ」と再試算の必要性を指摘した。

　試算作業は環境、外務、財務、経済産業など関係各省横断で立ち上げる作業部会が当たる。副大臣や政務官が中心となり、外部の専門家らもメンバーに入れる予定だ。

　作業部会はこのほか、途上国に温暖化対策支援で資金や省エネ技術を提供する「鳩山イニシアチブ」の具体策を検討。京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組み合意に向けた戦略や産業界との連携策も協議する。