低所得者ワクチン接種費用軽減へ　国が６００億円負担、厚労省

　新型インフルエンザ用ワクチン接種について、生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯を対象に、接種費用を軽減する方向で厚生労働省が検討していることが２９日、分かった。国が約６００億円を負担する。生活保護世帯の無料化など具体的な軽減策は市町村ごとに決めるという。

　費用は２回の接種で一人約７千円になる見通し。週内に開かれる政府の新型インフルエンザ対策本部で正式決定する方針。

　厚労省の試算によると、軽減策には約１２００億円が必要で、国は半額の約６００億円を負担、残りを都道府県と市町村が負担する。軽減策は、医療従事者や基礎疾患（持病）のある人、妊婦などの最優先対象者のほか、小中高校生や高齢者を加えた接種対象者計約５４００万人に含まれる低所得者が対象。

　ワクチンは、来年３月までに国内で製造する約２７００万人分に加え、海外メーカーから約４９５０万人分を輸入で賄う方向で交渉を進めており、確保にかかる費用を全体で約１４００億円と見込んでいるという。