直接払い、半年間猶予へ　出産一時金で厚労省方針

　厚生労働省は２８日、公的医療保険から出産育児一時金を直接医療機関に支払う１０月からの直接払い方式について、直ちに対応が困難な医療機関に対し、半年間実施を猶予する方針を固めた。近く、全国の医療機関に通知する。

　一時金は医療機関に入金されるまで２カ月以上かかる可能性があるため、資金繰りに窮する恐れのある小規模の医療機関側から、制度の運用見直しを求める声が出ていた。

　直接支払い制度に対応できない医療機関は、窓口に内容を掲示することを徹底。制度の利用を希望する妊産婦に直接説明した上で、書面での了承を得なければならないという。

　厚労省はこうした医療機関の支援策として、無利子融資の導入や無担保融資の上限額の引き上げなどを検討する一方、あくまで直接払い制度を希望する妊産婦に対しては、都道府県の社会福祉協議会による貸付金制度の方策など説明に努めることを求めている。

　現行制度は妊産婦が費用を全額いったん支払った後で一時金を受け取る方式。新制度は国民健康保険や健康保険組合などの保険者から医療機関に支払われるようになる。

　赤ちゃん１人あたり３８万円支給されている出産一時金を４万円引き上げて４２万円とすることについては、従来通り１０月１日から実施する。