補助ブレーキ２８日から義務化　エレベーター事故防止で

　扉が開いたままエレベーターが動いた場合、自動的に運転を止める補助ブレーキの取り付けを義務付けた改正建築基準法施行令が２８日、施行された。同日以降に着工する建物から適用される。欧米や中国、韓国では既に義務化されており、消費者団体は「安全のために必要な取り組み」と評価。適用対象は既設のエレベーターにも拡大される見通しで、新たなコスト負担に戸惑う声も出ている。

　改正は２００６年、東京都港区のマンションで男子高校生＝当時（１６）＝がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡した事故がきっかけ。ブレーキ不良で扉が開いたまま急上昇したのが原因だった。

　国土交通省は昨年９月に政令を改正し、扉が開いたまま動いたことをセンサーが感知すると、補助ブレーキが作動して停止させる仕組みを義務付け、メーカー各社は新製品開発に乗り出した。

　日本エレベータ協会（東京）によると、エレベーターかごをつるロープを挟んで急停止させる「ロープブレーキ」を取り付けたり、ロープ巻き上げ機の電磁式ブレーキを二重化するなどの対策を取った機種が国交省の認定を受けた。

　しかし技術面や開発コストの問題から、中小エレベーターメーカーの中には認定が間に合わない社もあるという。新機種は１基当たり数十万円から数百万円高く、新規にビルやマンションを造る場合、施工経費は増えることになる。