八ツ場ダム中止なら負担金返還　前原国交相

　前原誠司国土交通相は１９日、八ツ場ダム（群馬県）建設を中止した場合、水道水の供給を受ける埼玉など１都４県などが特定多目的ダム法に基づき支払ってきた利水負担金１４６０億円は返還すると明言した。

　都内で「法に基づき出資してもらったものは返還するのが当たり前。中止した場合はお返しする」と記者団に語った。

　また前原氏は利水負担金とは別に、治水で恩恵を受ける６都県が支払ってきた直轄事業負担金５２５億円などの返還にも「考えていきたい」と述べ、返還を視野に入れていることを明らかにした。

　前原氏は１７日の記者会見で、ダムの中止で負担金の返還が必要になることなどから、中止費用が事業継続の費用を上回ったとしても中止する考えを強調していたが、負担金の返還にはこれまで具体的に言及していなかった。

　埼玉県の上田清司知事ら流域の６都県などが、中止すれば負担金の返還を求める考えを示していた。

　八ツ場ダムの総工費は約４６００億円。既に７割の事業が終了、今年１０月に本体工事に着手し２０１５年度に完成する予定だった。