自衛隊トップの会見は存続　防衛相「実務的」理由に

　北沢俊美防衛相は１７日の会見で、事務次官会見をやめる一方で、自衛隊トップの統合幕僚長と、陸海空自衛隊の各幕僚長がそれぞれ週１回開いている定例記者会見を、今後も存続させる方針を明らかにした。

　１６日夜の閣僚懇談会で「専門性その他の状況に応じ、大臣が適切と判断した場合は官が（会見を）行うことがある」と申し合わせており、北沢氏は「政治の話は大臣がやり、国民に明らかにした方がいい実務的なことは担当がやればいい」と述べた。

　「実力組織」を束ねる自衛隊トップには、専門性が高い知識や情報に基づき、自衛隊の活動などを国民に具体的に説明する責任があり、会見を全面禁止すれば国民の知る権利を損なうと判断したとみられる。

　事務次官会見の廃止について北沢氏は「政治が何でも（情報を）握るのではなく、透明性を高めるよう積極的に努力をする」と強調した。

　防衛省では事務次官と報道官がそれぞれ週２回、統合幕僚長と陸海空の各幕僚長がそれぞれ週１回、定例会見を実施。幕僚長らの会見は部隊運用から隊員の不祥事まで、「制服組」が記者の質問に直接答える数少ない機会になっている。廃止は事務次官だけで報道官会見も継続される。