キリンとサントリーが事前申請　経営統合で公取委に

　経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスは１５日、公正取引委員会に統合の事前審査を申請した。統合後のビールやワインなどの国内シェアが独占禁止法に抵触するかどうかの判断を仰ぐ。

　公取委の承認が得られれば、世界最大級の飲料メーカーの誕生に向けて大きく前進する。両社はそれぞれ世界的な規模で事業を展開しており「審査には数カ月程度はかかる」（関係者）見通しだ。

　事前審査申請の具体的な内容は明らかになっていないものの、統合の明確な狙いや統合後の公正な競争維持などを提示したとみられる。両社が統合すれば、ビール類の国内シェアが計５０％超に達し、アサヒビールなどライバル他社を引き離す圧倒的な業界トップとなる。

　キリンとサントリーは７月以降、統合した後の事業計画や統合比率を決める資産査定などに関し、専門チームによる交渉を本格化させており、早ければ年内の基本合意を目指す。

　両社は、ともにアジア・オセアニア地域を中心に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを積極的に推進。少子化や若者のビール離れを受けた国内市場の縮小もあり、海外市場で収益基盤の拡大を狙っている。