民主、可視化法案は通常国会に　新政権提出で検討

　民主党は１４日、自白強要による冤罪を防止するため、警察や検察に容疑者取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける刑事訴訟法改正法案（可視化法案）を、来年の通常国会に政府から提出する方向で検討に入った。

　足利事件で無期懲役が確定した菅家利和さんの無実が明らかになるなど、冤罪事件が相次いで発覚したことを受け、民主党は可視化法案の早期成立を重視し、衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいた。ただ、可視化の拡大には捜査当局が強く反対しており、調整に時間がかかるとして、秋の臨時国会での提出は難しいとの認識が広がった。

　民主、社民両党は４月、すべての取り調べの様子を映像と音声で記録することの義務化を柱としていた可視化法案を議員立法として提出。参院では可決されたが、衆院解散で廃案となった。

　検察、警察は、５月に始まった裁判員制度で自白の任意性を立証するため、一部に限り録音・録画を試行しているが、可視化の対象拡大については、供述をためらわせ捜査に支障があるとして一貫して反対姿勢を示している。

　１６日の民主、社民、国民新３党の連立政権発足後、新法相を中心に政府案を作成するが、可視化を義務付ける犯罪の範囲や捜査の過程をめぐり調整は難航しそうだ。