ＥＵ、クロマグロ取引禁止を支持　日本の食卓に影響も

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、乱獲で数が急減している大西洋と地中海のクロマグロの国際取引をワシントン条約で禁止するとのモナコの提案を支持すると発表した。来年３月にカタールで開く締約国会議で投票国の３分の２の賛成があれば国際取引の禁止が決まる。

　漁獲されるクロマグロの８割以上が日本で消費されており、大西洋クロマグロも主要な供給源の一つ。禁止が決まれば日本の市場に出回るクロマグロの量が急減し、価格が高騰するのは確実。

　日本政府は「クロマグロの管理は、各海域の漁業資源管理機関で行うのが適切だ」として提案には反対する方針。だが、関係筋によると同様の提案を検討している米国もモナコ提案に賛成する可能性が高く、今後、ワシントン条約での取引規制が大きな流れとなる可能性がある。

　モナコ提案は、地中海と大西洋のクロマグロをワシントン条約の付属書１の対象種とし、国際的な商取引を全面禁止するとの内容。認められれば外国漁船が漁獲したクロマグロの輸入ができなくなる。

　関係者によると、イタリアやスペインなどクロマグロの漁業国を中心に反対意見があったが、年内にもまとまる最新の資源評価結果や資源管理機関の決定などに基づいて最終的な姿勢を決めることなどを条件に、モナコ提案を支持する方針が決まったという。欧州委は月内に開く会議で加盟２７カ国の政府に提案に賛成するよう求める。