市民団体が都内で自殺予防シンポ　新政権に対策拡充期待

　今年の自殺者が過去最悪のペースで増える中、世界自殺予防デー（１０日）を前に市民団体が６日、東京都内でシンポジウムを開き、遺族ら約千人が参加した。政権交代による縦割り行政の打破が自殺防止のセーフティーネット（安全網）構築や情報公開につながると期待する声が出た。

　主催した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺者は、失業や多重債務といった要因が平均で四つ重なった末に自殺に追い込まれており、要因の連鎖を止めるため連携した対策が必要だ」と報告。

　その上で「これまでは現場のニーズとは無関係に省庁の権益から生まれた施策が束ねられ“総合対策”と呼ばれてきた」と批判。こうした悪弊をなくすよう民主党の新政権に求めた。

　青森県十和田市で、保健所長として行政と市民が一体になったセーフティーネット構築に取り組んだ経験を紹介した反町吉秀さんは「（地方自治体でも）保健部門の予算はコンクリート（土木）部門よりけた違いに少ない」と指摘。政治家のリーダーシップが回復されれば、命にかかわる重要な施策に予算が付けられるようになるのでは、と話した。