排出量取引や税の活用を　温暖化対策、Ｇ２０で議論へ

　地球温暖化対策を進めるための資金づくりに関し、ロンドンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、各国の政府関係者らでつくる専門家グループが提出した報告書の全容が５日、明らかになった。

　官民のさまざまな仕組みで発展途上国への多額の資金の流れをつくることの重要性を指摘、国際的な排出量取引市場や炭素税を活用した新しい資金メカニズムの具体案を示したのが特徴。

　１２月の気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、途上国が温室効果ガス排出削減に取り組むための資金づくりが緊急の課題となっていることを受けた。報告書を基に、ロンドンの会議に続き、９月下旬に米国で開く首脳会合（金融サミット）で首脳レベルの議論を進め、停滞する温暖化交渉の加速を目指す。

　企業に削減を義務づける排出量取引の制度づくりが欧米で進んでいることが背景で、日本に対し、同制度の創設を求める内外の声が強まることになりそうだ。

　報告書は「産業革命以降の気温上昇が２度を超えないようにするべきだとの科学的見解からすれば、途上国の排出削減や適応のための資金を早急かつ大幅に増やす必要がある」と指摘。