富士重工業、防衛省に数百億請求　戦闘ヘリ発注打ち切りで

　富士重工業は２日、国に納めていた戦闘ヘリコプターに関連し、防衛省が当初の導入計画数に達する前に発注を打ち切ったとして、同省に対し、米国企業へ払った生産ライセンス料など数百億円を負担するよう求める方針を明らかにした。

　拒否された場合、民事訴訟を起こすことも検討している。軍事機密が絡むことなどから国と少数の企業が密接な関係を持っている防衛産業で、企業が国に“反旗を翻す”のは異例だ。

　富士重によると防衛省は２００１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチロングボウ）を約６０機導入する計画を決定。富士重や関連部品メーカーは米ボーイング社にライセンス料など数百億円を支払って生産を始めた。だが、同省は０２～０７年度に計１０機を発注しただけで、その後は、財政状況が厳しいことなどを理由に発注を打ち切った。

　富士重は販売先が防衛省しかないことから「ライセンス料は本来防衛省が負担すべき費用で、これまでも国が支払ってきた」と主張。防衛省は「予算の優先順位を判断して発注を打ち切った。契約は単年度ごとなので負担の義務はない」と説明している。