０８年度不妊治療助成、過去最多　７万２千件、半数以上は適用外

　体外受精などの不妊治療を行った人に対する２００８年度の公的助成の支給件数が前年度より２割増え、過去最多の約７万２千件に達し、支給額が約７２億円に上ったことが２９日、厚生労働省の調査で分かった。

　晩婚化やストレス増加の影響で不妊に悩む男女は５０万組を大きく上回るとされ、助成金利用は急増。しかし助成は年２回までで申請者の所得制限もある。実際の治療件数は１４万件を超えているとみられ、専門家は「半数以上は助成を受けられていない」としている。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で不妊治療への医療保険適用を検討するとしており、公的支援の拡充をめぐる議論が高まりそうだ。

　１回の助成額は１０万円。平均的な治療費は約３０万円とされ、助成を受けても２０万円分は自己負担になる。不妊治療は、一部の薬物療法などは保険が適用されるが、体外受精の医療費は全額患者負担。成功して出産に至るのは約１５％と低く、年に何度も治療する人も少なくない。

　公的助成制度は少子化対策として０４年度から開始。対象は体外受精などの「特定不妊治療」で、体内で受精させる人工授精は含まれない。０９年度は補正予算で１回１５万円に引き上げられた。申請は地元の都道府県や政令指定都市などに行い、国が助成額の半額を負担する。

　支給件数は初年度の約１万７６００件から年々増加。０７年度は、所得制限の上限が夫婦合算で６５０万円から７３０万円に緩められたことなどから、助成は約６万５００件と前年度から倍増。０８年度も国の予測を上回った。