グーグルに不安払拭対策要請へ　総務省、ストリートビュー

　総務省は２５日、米インターネット検索大手グーグルの提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、撮影前に住民や自治体に場所や時期を通知するなど対策をとるようグーグルに求める方針を決めた。

　総務省の作業部会が同日、提言を取りまとめた。部会は「法的な問題を克服したからといって直ちに受け入れられるサービスとはいえず、一般市民の懸念や不安を払拭していくことが不可欠」と指摘した。

　ストリートビューに関してはプライバシー侵害の恐れがあるとして、東京都町田市議会などから事業者への指導や法整備の検討を求める声が寄せられていた。一方、総務省は、法律面では、個人情報保護法違反には当たらないとの見解を示していた。