株主総会で議案への賛否開示増加　情報開示に積極姿勢示す

　２００９年の株主総会で、議案への株主の賛否数など議決内容を詳しく公表した上場企業は７月末時点で３１社に達し、昨年の４社から大幅に増えたことが８日、大和総研の調べで分かった。業績悪化を背景に経営監視を強める外国人株主や機関投資家に対し、情報開示に積極的な姿勢を示す狙いがあるようだ。

　企業は通常、総会で議案が可決されたか結果を公表しているが、具体的な賛否の票数などの開示は義務付けられていない。だが、０９年の総会は三菱商事や第一三共、オムロン、住友信託銀行といった２７社がホームページなどで公表。ソニーや資生堂を含む４社も昨年に引き続き開示した。

　定款変更や取締役選任など議案ごとに賛成の票数や割合を示したケースが多い。米系投資ファンドに取締役の入れ替えを求められたアデランスホールディングスは、取締役選任で候補者ごとに賛成票の割合を示した。

　各企業は「株主への十分な説明を尽くすため」（三菱商事）、「企業統治の透明性向上に役立つ」（住友信託）と説明。