自公の政策実績「平均４６点」　９団体が０５年公約を検証

　２００５年衆院選で自民、公明の連立与党が掲げたマニフェスト（政権公約）の達成状況をめぐる「政権実績検証大会」が２日、都内で開かれ、経済、労働団体や民間シンクタンク計９団体がそれぞれの採点を公表した。格差、貧困の社会問題化を受け「政策」の総合評価は最高５８点、最低３０点で平均４６点。小泉内閣退陣後、衆院選を経ず政権投げ出し、首相交代が続いたことで「政権運営」の総合評価も最高５８点、最低２０点で平均４０点と厳しい評価が相次いだ。

　検証大会は、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の主催。

　「政策」で最低の３０点を付けた連合は「貧困層が拡大する中、格差是正に向けた実質的取り組みはなされなかった」と指摘。日本総合研究所は、世界同時不況を受けた景気対策は評価した一方で「財政再建の道筋は不透明」として３８点だった。

　経済同友会は、郵政民営化、教育改革などで「一定の成果を上げた」と認めた。しかし、与党が２００７年参院選で過半数を失う大敗を喫した後は「最重要課題である歳出・歳入一体改革や社会保障制度の抜本改革がすべて先送りされた」として５０点を付けた。

　地方分権に限って評価に参加した全国知事会は「地方交付税が増額になった点は高く評価」とする一方で「道州制推進の具体的検討に至っていない」として５６点だった。

　「政権運営」で経済同友会は３５点とさらに辛口。参院選後は０５年公約の継続性があいまいになり「内閣主導型から与党主導型の政策決定に移行した」と問題を指摘した。

　麻生太郎首相がかつて会頭を務めた日本青年会議所も「民意の信任を得ていない首相が度重なり登場」と４０点。チーム・ポリシーウォッチは「内閣が代わるたびに改革への姿勢が後退した」と４５点だった。

　このほかにＰＨＰ総合研究所、構想日本、言論ＮＰＯも参加した。