国交省でもヤミ専従１２人　北海道開発局

　国土交通省の出先機関の北海道開発局で、過去３年間に労働組合活動に「ヤミ専従」をしていた職員が１２人いることが、１日までに同省の調査で分かった。

　このほか専従とは認められないものの、無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人いた。いずれも国家公務員法違反に当たるため、同省は近く外部有識者を交えた調査委員会を設け、関係者の処分や給与返還請求を行う方針だ。

　国交省によると、１２人の違法な組合活動は１日４時間未満だが年間３０日を超えていた。９３２人は３０日未満の活動だった。全員「全北海道開発局労働組合」に所属している。

　北海道開発局は職員数約５４００人で、管理職を除く職員の８８％が同労組に加入している。

　年間３０日以上のヤミ専従者１９８人を含む１２０５人が処分された農林水産省の問題を受け、総務省が全省庁に求めた調査で判明。国交省は１日までに総務省に調査結果を報告した。