反貧困ネットが都内で集会　政治で「貧しい人に光を」

　年越し派遣村を企画した市民団体「反貧困ネットワーク」は３１日、衆院選を前に「私たちが望むこと」をテーマに東京都内で集会を開いた。母子家庭の母親や障害者らが「貧しい人に光を当てる政治を」と求めた。

　約４００人の参加者を前に、生活の苦しさを次々に訴えた。高１の長男と都内で２人暮らしの女性（５０）は飲食店のパートで、生活保護費と合わせた月収は約１０万円。家賃や食費を引くと月１万円も残らない。

　４月に生活保護の母子加算が廃止され、生活は一段と厳しくなった。「生きるのも面倒という精神状態。子供を育てるために何とか耐えている。一日も早く母子加算を復活させて」と話した。

　沖縄県の女性（２９）は月収１４万円で、体を壊した母と２人の弟妹の一家を支える。家賃や教育費のほか、総額３８０万円の奨学金返済にも追われる。「わたしのような立場の人間がたくさんいることを知ってほしい」と要望した。

　集会には自民党や民主党の前衆院議員も参加。ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「ホームレスやネットカフェ難民のような人たちに光を当ててほしい」と訴えた。