法制審部会、１８歳成人容認　選挙権年齢下げ前提、時期ふれず

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会（法相の諮問機関）部会は２９日、選挙権年齢の１８歳引き下げを前提に「民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告をまとめた。法制審は９月の総会で承認されれば法相に答申する。国民投票法で２０１０年の施行までに検討するとされている成人年齢引き下げは、一歩前進となった。

　ただ法改正の時期については、親の同意なしに契約できるようになる１８、１９歳の若者の悪徳商法被害を防ぐため、消費者教育の充実や消費者庁設置などの施策が浸透した段階がふさわしいとの理由で「国会の判断に委ねる」として明記しなかった。

　また成人年齢を引き下げた場合、現状では男子１８歳、女子１６歳となっている婚姻年齢を、男女ともに１８歳とすべきだとした。

　最終報告は１８歳成人について「若者を将来の国づくりの中心としていくという強い決意を示すことにつながる」と指摘。１８、１９歳が「社会・経済的に独立した主体として位置付けられる」と意義を強調した。

　一方で親権の対象となる年齢が引き下げられるため（１）１８歳に達した高校３年生への親を介した生活指導が困難になる（２）親の保護を受けにくくなり自立できない若者が困窮化する―などの恐れがあると指摘。生徒指導のルール作りや、ニートや引きこもりの若者への支援策充実を求めた。

　最終報告が成人年齢引き下げの前提としている選挙権年齢引き下げは、総務省選挙部が「公選法改正の内部的な準備はしている」と説明しているが、具体的な日程は不透明だ。