地震動予測、都市部で確率上昇　改訂版を公表

　政府の地震調査委員会は２１日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに色で示す「地震動予測地図」の改訂版を公表した。地盤の固さなどが結果に反映されやすいように評価手法を改良したところ、従来の予測地図に比べ、都市の多い平野部や沿岸部で確率が上昇した。データは各自治体の防災計画策定などに活用される。

　調査委によると、地震の揺れには地形による地盤構造の違いが大きく影響する。このため改訂版では、地盤の固い山間部はより揺れにくく、平野部や沿岸部はより揺れやすく評価した。さらに評価の単位面積を従来の１キロメートル四方から２５０メートル四方に細分化したことで、より地域の実態に近く、精度の高い表示が可能になった。

　都道府県庁所在地の市役所（東京都は都庁）付近で、確率が高いのは静岡市（８９・５％）、津市（８５・２％）、奈良市（６７・１％）、横浜市（６６・７％）、千葉市（６４・０％）など。

　旧評価手法の２００８年版との比較では、甲府市が２７・０ポイント低下した以外はすべて上昇。最もアップしたのは奈良市（５１・１ポイント）、次いで千葉市（３６・８ポイント）、大阪市（３６・５ポイント）の順だった。

　改訂版では、これまで「震度６強以上」としていた震度区分の中から新たに「震度７」の地域を明示。静岡県の沿岸部や徳島県の河川周辺部などが、３０年以内に３％以上の確率で震度７が発生する恐れのある地域となった。

　地図は防災科学技術研究所（茨城県つくば市）がインターネットで公開。知りたい場所の住所で検索できる。アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｓｈｉｓ．ｂｏｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／