「介護不要」の認定倍増　厚労省、新基準の影響調査

　介護保険の支援が必要と思い、全国約６万人が要介護認定を新たに申請したところ、「非該当」（自立）と判定された人が４～５月時点で５・０％と、前年同時期（２・４％）より倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　４月から導入された要介護認定の新基準に基づく判定。厚労省が同日、有識者でつくる「要介護認定見直し検証・検討会」に報告した。

　新基準の影響について介護関係団体が「要介護度が実際より軽く認定されるのでは」と指摘していた。厚労省は影響を分析中だが、今回非該当の増加により、今後介護サービスの利用が抑制されかねないなど不安の声も出そうだ。

　非該当は、申請者の心身状態や生活能力からみて介護サービスは必要ないという判定。変更前の旧基準で判定された０５～０８年は２・４～３・９％にとどまっていた。

　要介護度別の状況では、最も軽い「要支援１」の判定は２３・０％と前年同時期より４・０ポイント増加。比較的軽い「要介護１」は２３・４％、重度判定の「要介護４」「同５」も両方合わせて計１４・４％になり、それぞれ１・６～１・７ポイント増えた。

　現在の利用者が更新認定を受けた場合、希望すればこれまで通りのサービスを受けられる経過措置が取られているが、新たに申請する人には新基準が適用される。

　調査は、１４９２市区町村のデータを集計。要介護認定の新規申請者は５万９３９６人。