政府、１３年度に電子私書箱創設　個人情報保護に課題も

　政府のＩＴ戦略本部が６日、２０１５年を目標とした新たなＩＴの中期戦略「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略」を決めた。切り札として「国民電子私書箱」の１３年度までの創設を掲げた。インターネットでさまざまな行政サービスを受けられるようになるが、情報流出や、国の情報集約強化への懸念もあり、課題が多い。

　各人に電子私書箱を割り当て、各機関がばらばらに保有するデータを一元的にやりとりする仕組み。年金記録の閲覧、住民票の入手、引っ越しでの住所変更が可能になる。パソコンなどからＩＣカードを使いアクセスする。戦略では、省庁横断の会議が０９年度中に、同様の仕組みの社会保障カードと一体で基本構想をまとめる。

　ただ希望する人に電子私書箱を重複なく提供したり、各機関が管理する情報をつなぐには、個人識別のための番号などの仕組みが必要だが、今戦略では具体策に踏み込まなかった。

　既存の住民基本台帳ネットワークの活用が現実的との見方が大勢を占めながらも、住基ネット導入の際の個人情報保護をめぐる反発が「関係者のトラウマ（心的外傷）になっている」（政府関係者）ことが背景という。