教育費負担減に１兆３千億円　有識者懇が必要額を試算

　文部科学省の有識者懇談会は３日、教育費の家計負担を軽減するための提言をまとめた。幼児教育の無償化と、授業料減免など年収３５０万円以下の低所得家庭への財政支援策が柱で、実現には年間１兆３千億円程度が必要との試算も示した。

　内訳は幼児教育の無償化が７９００億円、私立高校生への授業料の支援１６００億円、私立大生の奨学金の受給拡大１２００億円、私立大生への授業料支援１千億円など。

　提言はこのほか、大学院生に返済の必要ない給付型の経済支援や、市区町村が低所得家庭の小中学生に学用品や修学旅行の費用を支給する「就学援助」に対する国の財政支援などを求めた。

　塩谷立文科相は懇談会で「可能な施策から速やかに実行したい」と表明。すべてを実施するには消費税増税など安定財源の確保が不可欠なため、来年度予算の概算要求では、低所得家庭の高校生に入学金や教材費を支援する新たな制度などを盛り込む方針を示した。