Ｇ８、援助資金調達に新手法　サミット宣言案に盛り込む

　イタリア・ラクイラで８日から開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の主要議題の一つとなる開発とアフリカに関する首脳宣言案全文が３日、明らかになった。貧困問題が深刻な発展途上国支援のための資金調達手段として、国際的な税金など「革新的資金メカニズム」と呼ばれる新しい資金調達の仕組みの創設や一部で実施されている制度の拡充を盛り込んだのが特徴。制度の導入や資金の提供など、主要国の一つとして、日本も今後、さまざまな貢献を求められそうだ。

　経済危機が深刻化する一方で、新型インフルエンザや地球温暖化など地球規模の問題が深刻化、最も悪影響を受ける途上国支援のため、政府開発援助（ＯＤＡ）を補完する新たな仕組みが必要だとの認識の高まりが背景にある。

　革新的資金メカニズムとしては、温室効果ガスの排出量取引による収益の一部を充てる仕組みや国際的な為替、通貨の取引に課税する制度などが候補。債券を発行して予防接種のための民間資金を募る「ワクチン債」や国際航空料金への課税など一部の国で行われている制度を拡充する。

　宣言案は、現在の経済危機で大きな影響を受けている途上国への援助の重要性を強調。貧困廃絶のための「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」達成に向け、Ｇ８は「革新的な資金メカニズムのさらなる活用の可能性を探る」「国際社会に革新的な資金メカニズムの拡大を検討するよう求める」とした。