１０年度から学生の海外派遣支援　文科省が新制度

　文部科学省は２日、途上国を支援する国際援助機関などでのボランティア経験を積んだ学生を増やそうと２０１０年度から、派遣費用を大学に助成する制度を創設する方針を固めた。数千万円を来年度予算の概算要求に盛り込む。同日開かれた国際交流に関する有識者懇談会で明らかにした。

　文科省は「国連職員など国際社会で活躍する人材の育成につなげたい」としている。

　助成制度では、井戸掘りやパソコンの使い方などを途上国で教える国際援助機関や国連機関に数カ月間、学生を派遣する計画を大学が作成、提出を受けた文科省が認めれば派遣費用を助成する仕組みを想定。学生の参加を促すため、大学側がボランティア経験を単位認定することを条件とする考えだ。

　初年度となる１０年度は効果や課題を探る実験的な期間として、２～３校の学生約３０人を対象に実施。１１年度以降、対象を拡大する。

　文科省はこのほか、早い時期から海外に興味を持ってもらおうと、１０～１５年度に全国の小中高２００校を選び、途上国の学校を訪問するなどの交流活動に支援する方針だ。