奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど

　【ロンドン２７日共同】欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

　米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

　同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

　フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

　奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。