低公害車普及策に改善勧告　「電気自動車など利用遅れる」

　総務省は２６日、政府が進める低公害車普及策について、２００７年度末時点で目標台数を上回ったが、９７％がガソリン車とディーゼル車で、環境への影響がより小さい電気自動車や天然ガス車などの利用が遅れているとする政策評価を発表した。「１０年度に５万台」の目標を掲げた燃料電池車は実用化が遅れ、４２台にとどまっていた。

　総務省は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出削減でガソリン車などには限界があると指摘。低公害車の種類ごとにＣＯ２削減効果や技術開発状況などを検討、効果的な普及目標や政策を立案するよう経済産業省など所管する４省に勧告した。

　政策評価によると、０７年度末時点で低公害車は１６４７万台。「１０年度末までに１千万台以上」として０４年度から取り組んだ目標を大幅に超えた。しかし低燃費・低排出ガスのガソリン車やディーゼル車が１６０２万台を占め、他の車種はわずか３％。ハイブリッド車は４３万台と０３年度末から３倍以上に増えたが、天然ガス車は２万台、電気自動車は４９２台だった。

　また燃料電池車の開発の遅れについて「研究途中で成果が目に見える段階に至っていない」（経産省）、「本格的な普及に至るほどの性能・コストに届いていない」（メーカー）との声を紹介。０４～０７年度に技術開発費などとして投じられた計約２００億円の予算に「見合っていない」とし、低コスト化など早期の実用化につながる研究を重点的に支援することを求めた。