北方領土法案の撤回要求　ロシア議会、交渉阻害と非難

　【モスクワ２４日共同】インタファクス通信によると、ロシア下院は２４日、日本の衆院が北方領土を日本の「固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案を通過させたことで、日ロ平和条約交渉の期待が失われたと非難し、撤回しなければ交渉が行き詰まると警告する声明を本会議で採択した。

　７月のイタリアでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に予定される日ロ首脳会談を前に、領土問題で日本をけん制する狙いとみられる。

　声明は、改正案が成立すれば日本政府は交渉でいかなる譲歩もできなくなると指摘。「ロシア下院はこの問題で自らの見方に基づき、対抗法案を検討する権利がある」とし、対抗法案を通す可能性も示唆。これによって交渉は行き詰まるが「すべての責任は日本側にある」と主張した。

　声明はメドベージェフ大統領のほか、日本の国会などに送るとしている。

　改正案については、ロシア外務省も「不適当で容認できない」と厳しく批判していた。