ホテルのルートインが私的整理へ　客減少で資金繰り悪化

　全国でビジネスホテルを展開する「ルートインジャパン」（東京）が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」による経営再建を目指すため、取引銀行に通知したことが２４日、分かった。急速な景気悪化でビジネス客が減少し、資金繰りが悪化したため、自力での再建を断念したとみられる。

　ルートインは１９７７年設立で、北海道から沖縄まで「ホテルルートイン」や「ホテルグランティア」など約２００のホテルを展開。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで積極的に業容拡大してきた。２００９年３月期の売上高は５０４億円で、今年５月時点の従業員は約７５００人。

　事業再生ＡＤＲは、民間の第三者機関を仲介役にして企業再生を図る手法で、実現には銀行など大口債権者の同意が必要となる。