医療政策機構が各党に提言　急性期医療に予算の集中投資を

　医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」が主宰する有識者会議は２４日、衆院選の各党のマニフェスト（政権公約）に、症状が不安定ですぐに治療が必要な患者への急性期医療に予算を集中投入することなどを盛り込むよう求める提言を発表した。

　有識者会議は衆院選を前に、世論調査やシンポジウムなどを通じて集めた意見を踏まえ、党派を超えて医療政策の選択肢を提示し、国民的議論を深めようと５月にスタート。顧問として奥田碩・日本経団連前会長やジャーナリストの田原総一朗氏も参加した。

　このほか、病院機能を集約して効率化を進めることを提言。さらに医師不足対策として医療従事者の業務分担を見直し、大学院などでさらに学んだ看護師で、自らの判断に基づき一定の範囲内で患者の診察や薬の処方を行う「ナースプラクティショナー」を養成することなどをマニフェストに入れるよう求めた。

　提言は、今月末までに全国会議員に送付する。