米下院、普天間移設に事実上反対　国防権限法案

　【ワシントン２４日共同】米下院軍事委員会が先に可決した２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防権限法案の中に、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ（名護市）へ移設する計画に事実上反対する条項が含まれていることが２４日までに分かった。

　計画は日米が０６年に合意した在日米軍再編の柱。沖縄県側からも修正要求が出ているが、計画が進まなければ同盟関係に影を落とすのは必至。ただ法案は上院審議や大統領承認を控えており、成立するかどうかは微妙な情勢だ。

　法案は普天間飛行場の代替施設について「最低限の飛行安全性を上下両院の軍事委員会に保証しない限り、国防長官は移転を認めてはならない」と記述。提案したハワイ州選出のアバクロンビー下院議員（民主党）の事務所はこの条項に関して「現計画は滑走路の距離などが不十分で、代案を考えるべきという意味だ」と説明した。

　米海兵隊内には普天間飛行場移設やグアム移転に対する不満がくすぶっており、下院の動きの背景になっているとの見方が強い。

　在日米軍再編をめぐっては、米海兵隊司令官が今月上旬の上院委員会で見直しの可能性に言及。日本国内などの反響を受け、グレグソン国防次官補らが再編計画の修正を否定した経緯がある。