０７年度、介護給付費６兆円超に　前年度比５％増

　厚生労働省が２４日まとめた２００７年度の介護保険事業状況報告によると、利用者負担（サービス費の１割）を除く給付費は前年度比４・９％増の６兆１６００億円となった。厚労省は「高齢化の進展で介護サービスの利用が増えたため」としている。

　６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は、前年度比２・３％増の２２万４千円。０６年度は、要介護度の軽い人への家事援助が減らされるなどした影響で制度が始まって以来初めて前年度比マイナスとなったが、制度改正がなかった０７年度は再び増えて０５年度並みの水準に戻った。

　給付費のうち、最も多かったのは訪問介護などの居宅サービスで２兆８６２６億円。次いで特別養護老人ホームなどの施設サービスが２兆５２９３億円、認知症高齢者のためのグループホームなどの地域密着型サービスが４４５０億円の順だった。

　要介護認定者は前年度比２・９％増の４５３万人。内訳は、要介護２が１７・７％で最も多く、要介護度が軽度（要支援１から要介護２まで）の人が全体の６０・７％を占めた。