フタバ産業に課徴金勧告　３年間で１千億円過大計上

　３年間に計約１千億円の利益を過大計上し、虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会は２３日、金融商品取引法に基づき、トヨタ自動車系部品メーカーのフタバ産業（愛知県岡崎市、東証１部上場）に約１８００万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は自動車用マフラーの金型を製造、販売した際などに適切な会計処理をせず、２００６年３月期から０８年６月第１四半期までの連結決算で純利益を計約１千億円過大に計上し、虚偽の有価証券報告書を提出した疑いが持たれている。

　同社の不正経理は昨年、監査法人の指摘で発覚。今年３月には小塚逸夫前社長が引責辞任した。

　フタバ産業は１９３５年設立で自動車用マフラー製造最大手。勧告について「真摯に受け止める。今後、同様な問題を起こさぬよう改善に全力で取り組む」としている。