先端研究支援対象「私が決める」　首相、選定に積極姿勢

　政府の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）が１９日、首相官邸で開かれ、２７００億円の基金をつくり、世界をリードする３０程度の最先端研究に資金を助成する新しい制度「最先端研究開発支援プログラム」の運用方針をまとめた。

　会議で麻生首相は「最終的には私で決定させていただく」と支援対象の選定作業に積極的にかかわる姿勢を強調。自ら座長を務め、有識者ら１３人で構成する「最先端研究開発支援会議」を設置し、今月中に初会合を開く。

　内閣府が今月下旬以降、対象となる課題・研究者の公募を開始。約１カ月で締め切った後、有識者らのワーキングチームで候補を６０程度選び、さらに首相らによる支援会議で３０程度に絞り込む。８月下旬に総合科学技術会議で正式決定する。

　運用方針によるとこの資金は３～５年間、年度をまたいで使えるのが特徴。研究者は研究に専念してもらうため、事務を担うサポートチームも備え、日本の競争力強化を図る狙いという。

　基金は本年度補正予算で独立行政法人日本学術振興会に全額支出し、創設する。