エルピーダ、産業再生法申請へ　１９日に、認定第１号

　公的資金で一般企業を資本支援する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用を検討していた半導体大手のエルピーダメモリが１９日に適用を申請する見通しとなった。認定第１号となる見込みで、日本政策投資銀行が２００億～４００億円を出資する。関係者が１８日明らかにした。

　三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も８００億～９００億円を協調融資する方向で最終調整に入っており、民間金融機関を取り込んだ政府主導の再建策が動きだす。別の半導体メーカーなど電機業界を中心に産業再生法の活用が加速しそうだ。

　エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位。需要低迷と生産過剰による価格急落で２００９年３月期連結決算で１７８８億円の純損失を計上するなど業績が悪化している。

　エルピーダは台湾の半導体メーカー３社と技術提携を進めると同時に、台湾政府の公的資金を活用することも検討。日本と台湾の公的資金をてこに財務基盤を強化し、韓国、米国のメーカーに対抗する生産態勢の確立を目指す。

　政投銀と三菱東京ＵＦＪなど銀行団は、エルピーダが事業再建のために必要とする巨額の設備投資を資金面で支える。

　産業再生法は、自己資本が目減りした企業に政投銀が出資する仕組みで、出資先が破綻した場合、国が損失の一部を補てんする。公的資金を使った一般企業の再生の是非は議論を呼ぶ可能性もある。