米予算にＦ２２禁輸解除の調査費　下院補正案で、実現は不透明

　【ワシントン１７日共同】米下院が１６日可決した２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除に向けた調査費４５００万ドル（約４３億円）が盛り込まれていることが１７日、分かった。Ｆ２２の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に再浮上する可能性がある。

　だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、Ｆ２２はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。

　Ｆ２２をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のＦ２２製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のＦ３５戦闘機を直接推奨された経緯がある。

　補正予算案では、０９会計年度内のＦ２２製造中止などを防ぐ費用として空軍に４５００万ドルを計上、「輸出仕様の開発に使うことができる」と明記された。総額は１０６０億ドルでアフガニスタンやイラクでの戦費が中心。