「脳死は人の死」案、衆院通過　臓器移植法改正、子どもに拡大

　衆院本会議は１８日午後、議員立法４案が提出された臓器移植法改正案のうち「脳死は一般に人の死」と位置付け、本人が生前に拒否表明しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にするＡ案（中山太郎元外相ら提出）を賛成多数で可決した。賛成２６３票、反対１６７票だった。同日中に参院に送付。最初に採決されたＡ案が可決されたため、残る３案は採決されず、廃案となる。

　現行法で１５歳以上とされている年齢制限を撤廃し、子どもの臓器提供に道を開く。患者団体らは、脳死判定に至る条件が緩和されることから国内での提供者（ドナー）の大幅な増加につながると期待。ただ、衆院解散の時期によっては参院審議日程が厳しくなる上、法案修正や対案提出を模索する動きもあり、成立には曲折が予想される。

　中山元外相は可決後、国会内で記者団に「支援を待っている、待たざるを得ない人たちが救われる可能性が出てきた」と強調した。

　臓器移植法は１９９７年６月に成立。本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合に限って脳死を人の死とし、臓器摘出を認める。世界的に見ても条件が厳しく、これまで脳死下での臓器提供は８１例にとどまる。このため大人、子どもを問わずに海外渡航して移植を受ける患者が後を絶たないのが実情だ。

　一方で国際移植学会が昨年、渡航移植禁止を求める宣言を発表。世界保健機関（ＷＨＯ）も追認する方針で、渡航移植の道が閉ざされるとして法改正の機運が高まった。