文科相、学校耐震化の促進要請　自治体担当者に

　塩谷立文部科学相は１６日、校舎の耐震改修や太陽光発電の導入など学校施設の改善を目指す「スクール・ニューディール」構想の推進会議で「耐震化に積極的に取り組んでほしい」と述べ、地方自治体に対応を要請した。

　都内で開かれた会議には、自治体の担当者ら約２００人が参加。塩谷氏は「学校施設は古ぼけた状況が続いてきたが、子どもたちは良い環境の中で育つことが大事だ」とあいさつした。二階俊博経済産業相も「地球温暖化は避けて通れない問題だ」と太陽光発電の導入を促した。

　同構想には耐震化などのほか、デジタルテレビの導入、公立中学校への武道場整備といった事業が盛り込まれている。会議では文科省の担当者が、こうした事業を実施する自治体への補助制度などを説明した。