教科書の質、量充実求める　文部科学白書の原案

　文部科学省が近く公表する０８年度の文部科学白書の原案で、新学習指導要領に基づいて授業時間が増えることを踏まえ、教科書の質や量を格段に充実させる必要性を強調していることが１３日、分かった。

　白書は「教科書が切り替わるこの時機に、意識を変えて、新たな視点で教科書の著作・編集に取り組むことが望まれる」と教科書会社に求めた。検定手続きではさらに透明性の向上が必要としている。

　今春から大半の公立小が先行実施している外国語活動（英語）や、中学校の武道の必修化などに対応した教材の整備に向け、０９年度から３年で総額２４５９億円が投じられる見通しを示した。

　新指導要領は、学習内容を削減して学力低下批判を受けた「ゆとり教育」路線を転換。主要教科の授業時間数全体を約１割増やす。小学校では１１年度、中学校では１２年度から完全実施される。

　白書は、新しい教育課程の実施に伴って作成される教科書の重要性を強調。発展的な学習内容を制限していた検定基準を見直したことも紹介した。

　また、景気悪化に伴う就職内定取り消し問題では、大学がハローワークと連携し適切な対応を取るよう徹底するとした。日本学生支援機構の奨学金事業で返還が滞っている現状も取り上げた。