Ｇ８サミット共同声明草案が判明　食料の国際管理強化を提唱

　イタリアで７月に開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で採択される世界の食料安全保障に関する共同声明の草案が９日、判明した。途上国で深刻化する飢餓と栄養失調に「打ち勝つ鍵」として食料の国際管理体制強化を提唱。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国際組織の連携緊密化を打ち出した。

　昨年７月の北海道洞爺湖サミットで提案された食料の国際備蓄については、サミット参加国が「責任ある戦略的行動を取る」と表明。関係機関から情報提供を受け、国際備蓄を開始するかどうかの議論を加速する考えを示した。

　サミットで食料問題の独立文書を採択するのは昨年に続いて２回目。国際管理体制の整備が食料安保の「国際パートナーシップの代表例」になると位置付け、各国に具体的な協力推進を呼び掛ける内容となっている。

　共同声明草案は「世界的な経済、金融危機が食料不安をさらに悪化させた」として貧困層の食料不安を指摘。食料問題は引き続き「優先度の高い政治課題」と強調した。

　バイオ燃料の開発が、原料となるサトウキビなど農作物価格高騰を招いたとされる点を踏まえ、食料価格や供給量への影響を抑えるために、食料と競合しない第２世代の開発を強く訴えた。