介護士不足で「外国人雇う」７割　日大調査

　日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約７割に上っていることが５日、分かった。

　施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。

　「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は１２％、「他に選択肢がなければ採用する」は５６％で、両方合わせて７割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は６％、「積極的には採用しない」は２７％と、３割が否定的だった。

　受け入れの際の心配として、最も多いのが「利用者や職員などとのコミュニケーション」。「文化・価値観の違いによるトラブル」「指示書の読み・書き」も多かった。

　雇用の際、必要な対応策としては９割以上の施設長が国や都道府県による「日本語教育プログラム」と回答。「介護技術プログラム」「宿舎」なども目立った